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めちゃ簡単!バイナリーオプションの税金計算

最終更新日2020年05月18日

 

バイナリーオプション初心者が最初にぶち当たる壁「税金の納税」。しかしそう難しく考える必要はありません。

 

慣れれば簡単な作業で終わりますので( ´∀` )

 

「計算が面倒」、「自信がない」、という人は青色申告会を利用するのも一つの手ですね。安くて便利です。お金がかけても楽したい!という人には税理士事務所に依頼するのもアリかと思います。

 

我が国では、ある一定の所得を得た人には税金を納める義務が生じますが、当然バイナリーオプションで利益がでた場合にもその必要があります。

 

国はお金をくれませんが、税の回収となると血眼になって未納者を探し出しけっして見逃してくれません。

 

脱税扱いになって追徴課税や延滞税などで必要以上に不利益を被りますので、しっかり確定申告に計上したほうが身のためです。

 

Contents

 

 

 

 

確定申告が必要となるボーダーライン

 

バイナリーオプションで利益を得た場合、以下の条件に該当する方は確定申告が必要になります。

  • 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える方
  • 給与所得がない方で所得控除(38万円)を超えた所得(利益)がある方

普通のサラリーマンなどなら、バイナリーオプションの年間利益が20万円が超えた場合に、専業主婦やトレーダーなど定職について働いてない人が年間38万円以上の利益が出た場合には確定申告する必要があります。

 

逆にいうと、定められた金額が超えていない場合には申告する必要はありません。

 

 

 

 

 

国内業者と海外業者で税金が違う

 

  • 国内バイナリーオプション業者 → 申告分離課税
  • 海外バイナリーオプション業者 → 総合課税

 

と、このように課税方式が違うため、国内業者と海外業者では税金計算が変わってきます。

 

代表的な国内バイナリーオプション業者

  • GMOクリック証券
  • YJFX!
  • FXブロードネット

 

 

代表的な海外バイナリーオプション業者

  • HighLow.com(ハイローオーストラリア)
  • the option
  • ファイブスターズマーケッツ

 

 

 

 

申告分離課税とは?

他の所得と分離して税額を計算する課税方法で国内バイナリーオプション(GMOクリック証券など)である一定以上の収支を得たときにはこの課税方式に基づき計算します。

 

申告分離課税は他の所得(給与、不動産投資の賃料収入などなど)とは分離して、国内バイナリーオプションで得た収益を計算します。

 

課税所得 = 国内バイナリーオプションの利益 − 国内バイナリーオプションの経費

 

税額 = 課税所得 × 20.315%

 

「申告分離課税」の場合は利益の大小にかかわらず「一律」で20.315%となります。

 

 

 

 

 

総合課税とは?

海外バイナリーオプション(HighLow.comなど)で得た所得は「雑所得」になり、国内バイナリーオプションの「申告分離課税」とは違い「総合課税」によって計算します。

 

( 利子所得 + 配当所得 + 不動産所得 + 事業所得 + 給与所得 + 譲渡所得 + 一時所得 + 雑所得 ) × 税率

 

で計算されるのが総合課税。「給与所得」と同じ計算方法で税金が決まります。

 

 

 

 

 

給与所得の計算

年間収入 − 経費 = 給与所得

税金の計算する最初のステップ「給与所得」をだします。不動産収入や株などをやっていない人は、シンプルに海外バイナリーオプションの必要な経費を年間収入から引くことで「給与所得」を計算することができます。

 

 

 

 

計上できる経費

最初のステップで「給与所得」を出したなら、次に経費を引かなくてはなりません。ただし、節税のため、なんでもかんでも経費にすれば良いという話ではありません。場合によっては脱税を疑われることもあります。

 

経費として認められるためには、【バイナリーオプションで取引を行うため必要である】ということを、税務署の人がみても満足できるような合理的な説明できるような理由付けが好ましいです。

 

バイナリーオプションの経費は次のようなものが認められています。

 

  • 家賃や事務所など賃料
  • パソコンなどの機器
  • インターネット回線
  • 電気代
  • 打ち合わせや情報交換のための費用
  • セミナーや勉強会の費用
  • 書籍や雑誌などの費用
  • 備品など

 

 

 

家賃や事務所など賃料

一軒家、アパート、マンション、事務所など、賃料などの「一部」は経費にできます。ただ家賃の全額とかはムリです。

 

バイナリーオプション取引に必要なパソコンなどを置いているデスク周りの面積の割合から算出するのが一番分かり易いかと思います。

 

例)
部屋全体の面積 → 15m2
取引に必要な面積 → 3m2

 

面積の20%が作業に必要なので5万円の家賃なら1万円をバイナリーオプション経費に計上できる。

 

 

 

パソコンなどの機器

バイナリーオプションで取引にパソコン、タブレット、スマートフォンは欠かせませんので経費にできます。購入代金も経費として計上することができます。

 

ですが、こうした機器はプライベートや仕事などでも使うことができるため、購入費用の一部のみが経費として認められることになります。

 

この場合の経費の決め方は賃料と同様に割合で計算するのが納得いく説明となります。(パソコン使用目的の5割がバイナリーオプションなら購入代金の50%を経費にできる)

 

ただ2台以上パソコンなどの機器がある場合は「バイナリーオプション専用機」として購入金額を全額経費とすることも可能です。

 

 

 

インターネット回線

インターネットを使って取引するため、当然インターネット回線、プロバイダー、Wifiのデザリング、スマートフォンのパケット通信料などを経費として計上することができます。

 

ただし100%計上はムリです。全体の通信量の中でバイナリーオプションに使用している割合で計算してください。

 

 

 

電気代

パソコンやスマホ、タブレットには電気を使いますので経費として扱うことができます。

 

これもどれだけの割合でバイナリーオプションに使ったかで計算となります。

 

 

 

打ち合わせや情報交換のための費用

バイナリーオプション業者との直接打ち合わせなどに支払った費用は常識的な範囲内で経費にすることができます。

 

同業者や仲間同士による情報交換などでかかった飲食店や会議室利用料などの費用にも同じことが言えます。

 

ただし、不必要と思えるほどの高額ものは難しくなりますが、コーヒー代やお食事代程度であればふつうに認められます。

 

一応、万が一の税務調査が来た場合に、打合せや情報交換ときに証拠があればなお安心。議事録やメモなど取っておくとパーフェクト。

 

 

 

セミナーや勉強会の費用

バイナリーオプションに関するセミナーの費用も経費として計上できます。

 

セミナー費用やそこへ行くための交通費やガソリン代などが経費にできます。

 

 

 

書籍や雑誌などの費用

バイナリーオプションについて勉強するための書籍、雑誌、インターネット等で購入できる情報などは必要経費です。

 

また、本屋さんに行った交通費やガソリン代も経費にできます。ただ書店以外のところにも行った際、バイナリーオプションに関係ない場合は全額経費はできません。

 

 

 

備品など

バイナリーオプション取引に必要な備品なら経費にすることが可能です。

 

机や椅子、ファイルやパソコンを納めるためのラックなどの家具。
コピー機やハードディスクやルーターなどの周辺機器。
文房具などなど経費として計上できる備品は多いです。

 

これらをバイナリーオプションにしか使わないと説明できるのなら全額経費でOK。プライベートな使用もあるなら割合にします。

 

明らかに不必要と思われる高額な家具など(ウン万円もするような万年筆とかセレブ御用達の椅子など…)は経費として扱うのは難しいかと。

 

あとメガネなどは経費にできません。板東英二さんがカツラを経費に計上して問題になりましたが、メガネもカツラと同じ理由で経費にすることができませんのでご注意を。

 

 

 

 

所得控除額の計算

  • 給与所得控除
  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 住宅ローン控除

各種の控除額を給与所得からさらに引きます。

 

課税所得の計算

課税所得 = 給与所得 − 控除額(合計)

 

 

 

 

 

調整控除額の計算

給与所得、控除額の順番ではじき出した課税所得を元に今度は「調整控除額」を決定します。

 

課税所得が200円万以下だった場合…
  1. 所得税との人的控除額の差の合計
  2. 課税される金額

 

1と2のいずれか小さい方 × 5% = 調整控除額

 

課税所得が200円万を超えた場合…
  1. 所得税との人的控除額の差の合計
  2. 課税される金額−200万円

 

(1 ? 2) × 5%  = 調整控除額(2,500円未満になる場合は2,500円)

※人的控除の種類 → 基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除など。

 

 

 

 

 

税金計算

所得税 = 課税される所得金額 × 税率 − 控除額
復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
住民税 = 課税される所得金額 × 10% + 均等割(自治体ごと) − 調整控除額

 

税額合計 = 所得税 + 復興特別所得税 + 住民税

となります。計算に自信がない、という人は「青色申告会」を利用されると安心です。(安くてオススメ!)

 

 

 

 

計算例

年間300万円のお給料をもらっている東京都に住んでいる20代独身の一般事業の会社員が、もしも、海外バイナリーオプションで年間200万円(利益−経費)の利益を出したケースを例にしました。

 

  • 給与所得:300万円
  • 給与所得控除:98万円
  • 海外バイナリーオプション所得:200万円(利益−経費)

 

 

 

社会保険料等 = 136,488円
基礎控除 = 480,000円

 

控除額合計 = 616,488円

 

 

 

課税所得 = 300万円(給与) + 200万円(海外バイナリー) − 98万円(給与控除) − 61万6千488円(控除)

 

= 3,403,512?円

 

 

所得税額:340万円×20%−42万7,500円(所得税控除)=252,500?円

 

 

納める税金は「252,500?円」となります。
生命保険に入っている方、扶養家族がいる人はさらに控除できます。

計算に自信がない人は青色申告会を利用するというのも手です。料金も安く、手厚いサポートもしてくれますのでオススメです。

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